本規約は、株式会社WIREBASE（以下「当社」という。）が提供するミャク楽（以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社と、本サービスの利用契約を締結する法人又は個人事業主（以下「契約者」という。）との間に適用される条件を定めるものである。
(1）本ソフトウェア
当社がクラウド上で提供するOCR又はAIを用いて、Excel（CSV等を含む。）及び、PDF等のファイルを読み取り、解析し、構造化及びデータベース化するためのプログラム及び機能をいう。
(2）入力データ
利用者が本サービスに提供又はアップロードするファイル、情報及びメタデータをいう。
(3）処理結果
入力データに対するOCRもしくはAI処理の結果として得られる抽出データ、正規化データ、構造化データ、検出結果及びエラーログをいう。
(4）出力データ
処理結果のうち、利用者が閲覧、取得又はエクスポートするデータをいう。
(5）管理画面
利用者が本サービスを設定、操作又は閲覧するために当社が提供するウェブもしくはアプリケーションの画面をいう。
(6）個別契約
注文書、見積書、作業指示書又はオンライン申込等により、料金、提供期間、処理対象その他の条件を定める合意をいう。
(7）契約者
本サービスの利用契約を当社と締結した法人又は個人事業主をいう。
(8）利用者
契約者から付与されたアカウントを用いて本サービスを実際に利用する者をいう。利用者には契約者自身を含む場合がある。
(9）外部サービス
第三者が提供するクラウドストレージ、IDプロバイダ又は業務アプリケーション等であって、本サービスと連携し得るものをいう。
１．当社は、必要に応じて本規約を変更することができる。
２．当社は、規約を変更するときは、変更の内容及び効力発生日を、本規約に定める方法により通知するものとする。
３．変更後の規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとする。
１．当社から利用者への通知は、電子メール、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面での表示、又は当社が適当と認めるその他の方法により行うものとする。
２．前項の通知は、当社が当該通知を発した時点又は当社ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとする。
３．利用者から当社への通知は、当社が別途指定する方法により行うものとし、当社が受領した時点で効力を生じる。
１．契約者は、本サービスの利用を希望する場合、当社所定の申込方法により利用申込を行うものとする。
２．当社が前項の申込を承諾した時点で、当社と契約者との間に利用契約が成立し、契約者は本規約の内容に同意したものとみなされる。
３．当社は、次の各号に該当すると判断した場合、利用申込を承諾しないことがある。
(1）申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあるとき。
(2）反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有すると認められるとき。
(3）過去に本規約に違反したことがあるとき。
(4）その他、当社が利用契約の締結を不適当と判断したとき。
１．契約者は、本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を、当社が別途定め又は契約者と当社との間で個別に合意した料金表、見積書、注文書その他の条件に従い、当社指定の方法により支払うものとする。
２．利用料金は、契約者による実際の利用実績（処理件数、処理容量その他当社が定める算定基準による。）に基づき算定され、当社が発行する請求書に記載された期日までに、契約者の費用負担において支払うものとする。
３．契約者が支払期限までに利用料金を支払わなかったときは、契約者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとする。
４．支払われた利用料金については、サービスの性質上、原則として返還しない。但し、当社が別途認める場合を除く。
５．契約者は、当社に対して有する債権と、本規約に基づき当社に対して支払うべき利用料金債務を相殺することはできない。
１．当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要なアカウント及びID・パスワード（以下「ID等」という。）を付与する。
２．契約者は、利用者にID等を利用させる場合、当該利用者が本規約を遵守するよう監督し、その行為について一切の責任を負う。
３．ID等を用いて行われた本サービスの利用は、当該ID等を付与された契約者による利用とみなし、契約者は当該利用に関する一切の責任を負う。
４．契約者は、ID等の紛失、盗難、不正使用その他の事故が判明した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとする。
５．当社は、契約者又は利用者によるID等の管理不十分、使用上の過誤又は第三者による不正使用により生じた損害について、一切の責任を負わない。
１．契約者は、申込時に当社に届け出た商号、所在地、代表者、連絡先その他の登録情報（以下「登録情報」という。）に変更が生じた場合、当社所定の方法により速やかにその旨を当社に通知しなければならない。
２．契約者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知その他の送達が不到達又は遅延した場合であっても、当社はその責任を負わない。
３．契約者が登録情報の変更を怠ったことにより当社又は第三者に損害が生じたときは、契約者はその損害を賠償する責任を負う。
１．当社は、本サービスにより提供される処理結果及び出力データの正確性、完全性、有用性又は適時性を保証するものではない。
２．契約者及び利用者は、処理結果及び出力データの内容を自己の責任において確認し、業務上又は意思決定上の利用についても自己の判断と責任において行うものとする。
３．処理結果及び出力データの誤り、不正確、不完全もしくは欠落により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
１．本サービスは、外部サービスと連携又は併用される場合がある。
２．契約者及び利用者は、外部サービスを利用するにあたり、当該外部サービスの提供者が定める利用条件を自己の責任と費用において遵守するものとする。
３．当社は、外部サービスの内容、利用可能性、動作環境、利用条件、正確性、完全性又は継続性を保証しない。
４．契約者及び利用者が外部サービスを利用したことにより損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
１．契約者及び利用者は、本サービスに入力データを提供又はアップロードする場合、当該入力データ及び出力データについて自己の責任において必要なバックアップを行うものとする。
２．当社は、契約者又は利用者による入力データもしくは出力データの消失、毀損、改ざん又は第三者による不正利用について、一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
３．当社は、必要に応じて本サービスの運営上のバックアップを行うことがあるが、これは契約者及び利用者のバックアップ義務を免除するものではない。
(1）法令又は公序良俗に違反する行為
(2）当社、他の契約者・利用者又は第三者の権利（知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他一切の権利を含む。）を侵害する行為
(3）虚偽又は不正確な情報を本サービスに登録又は提供する行為
(4）本サービスの運営を妨害し、又は当社のサーバー・ネットワークに過度の負担を与える行為
(5）ID等を不正に使用し、又は第三者に使用させる行為
(6）反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
(7）その他、当社が不適切と判断する行為
１．契約者は、当社所定の方法により当社に通知することで、利用契約を解約することができる。
２．前項の解約は、当社が当該通知を受領した日から当社が定める所定の期間を経過した時点で効力を生じる。
３．契約者が既に支払った利用料金は、利用契約の解約理由を問わず返還されない。但し、当社が別途認める場合はこの限りでない。
４．解約によっても、契約者が既に負担している利用料金債務その他の本規約に基づく義務は免れない。
５．契約者が解約した場合における入力データ及び出力データの取扱いは、当社が別途定める方針に従うものとする。
１．当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の催告を要せず、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができる。
(1）本規約に違反したとき。
(2）登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき。
(3）利用料金の支払を怠ったとき。
(4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、競売の申立があったとき。
(5）破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立があったとき、又は自ら申立をしたとき。
(6）支払停止もしくは支払不能の状態に至ったとき。
(7）監督官庁による営業停止処分その他これに準ずる処分を受けたとき。
(8）反社会的勢力に該当し、又はこれと関係を有すると認められるとき。
(9）その他、当社が契約の継続を不適当と判断したとき。
２．当社は、前項に基づき利用契約を解除したことにより契約者又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。
３．前二項の規定にかかわらず、契約者は、利用契約の解除時点までに発生した利用料金債務その他の義務を免れない。
１．当社は、契約者及び利用者が本サービスに入力したデータ（入力データ、処理結果及び出力データを含む。以下本条において「契約者データ」という。）について、本サービスの提供及び保守に必要な範囲で利用することができる。
２．当社は、契約者データを統計的又は匿名化された情報に加工したうえで、サービスの品質向上、機能改善、研究開発、新サービスの企画及び当社業務の分析のために利用することができる。
３．当社は、前項に基づく利用に際し、契約者又は利用者を特定可能な形で外部に開示又は提供しない。
４．契約者は、本条に定める当社による契約者データの利用について、あらかじめ同意する。
１．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約者への事前の通知又は予告なく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができる。
(1）本サービス用設備の保守又は点検を定期的又は緊急に行うとき。
(2）火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となったとき。
(3）通信事業者の役務が提供されないとき。
(4）本サービスの運営上又は技術上、やむを得ない事由があるとき。
(5）その他、当社が停止を必要と判断したとき。
２．当社は、前項に基づくサービスの停止により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
１．当社は、必要と認める場合には、本サービスの全部又は一部について、内容、仕様、利用条件その他提供方法を変更することができる。
２．当社は、前項に基づく変更を行う場合、契約者に対し事前に通知するよう努める。ただし、軽微な変更又は緊急を要する場合には、この限りでない。
３．当社は、本条に基づくサービス内容等の変更により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
１．当社は、事業上又は技術上の理由により、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することができる。
２．当社は、前項に基づき本サービスを中止又は終了する場合、原則として契約者に対し効力発生日の30日前までに通知する。ただし、緊急やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。
３．当社は、本サービスの中止又は終了により契約者又は利用者に損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
１．当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、本サービスをクラウド上で利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を付与する。
２．前項の利用権は、契約者及び利用者が業務遂行のために本サービスを利用する目的に限り付与されるものであり、再使用許諾、譲渡、販売、貸与その他当社の事前の書面による承諾なく第三者に利用させることはできない。
３．契約者及び利用者は、本サービス及び本ソフトウェアに関する知的財産権が当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属することを確認する。
契約者及び利用者は、本サービス又は本ソフトウェアについて、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1）本サービス又は本ソフトウェアをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他解析する行為
(2）本ソフトウェアの全部又は一部を複製、改変、翻案、翻訳又は二次的著作物を作成する行為
(3）当社の承諾なく、本サービス又は本ソフトウェアを第三者に提供し、又は競合するサービスの開発・提供を目的として利用する行為
(4）本サービスに対して不正アクセスを行い、又はセキュリティを回避もしくは破壊する行為
(5）本サービスからデータをスクレイピング、自動抽出その他不正な方法で収集する行為
(6）その他、本サービスの安全性及び当社の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
１．当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該契約者の本サービスの利用を制限し、又はアカウントを停止することができる。
(1）本規約に違反したとき。
(2）登録情報に虚偽の事実があることが判明したとき。
(3）利用料金の支払を怠ったとき。
(4）本サービスの利用によって当社、他の契約者・利用者又は第三者に著しい支障もしくは損害を与えるおそれがあるとき。
(5）その他、当社が利用の継続を不適当と判断したとき。
２．当社は、前項に基づき利用制限又はアカウント停止を行ったことにより契約者又は利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
３．契約者は、第１項の利用制限又はアカウント停止が行われた場合であっても、当該時点までに発生した利用料金その他の債務の支払義務を免れない。
１．当社は、本サービス及び本ソフトウェアが常に正常に動作し、契約者又は利用者の特定の目的に適合し、正確性・完全性・有用性を常に満たすことを保証するものではない。
２．当社は、本サービス及び本ソフトウェアが中断しないこと、エラーが発生しないこと、欠陥が修正されること、又はウイルスその他の有害な要素が存在しないことを保証しない。
３．契約者及び利用者は、本サービス及び本ソフトウェアの利用に際し、その結果の適合性、正確性及び有用性について自己の責任において判断し、利用するものとする。
１．本サービス及び本ソフトウェアに関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切を含むがこれに限られない。）は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属する。
２．契約者及び利用者は、本規約及び個別契約に基づき許諾された範囲を超えて、本サービス又は本ソフトウェアを利用してはならない。
３．契約者及び利用者が、本サービス又は本ソフトウェアを利用して生成した出力データの知的財産権は、当社が別途定める場合を除き、契約者に帰属する。ただし、当社は、本サービスの提供、維持管理及び改善のために必要な範囲で、当該出力データを利用できるものとする。
４．契約者は、入力データが第三者の権利を侵害していないことを保証し、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用において解決するものとする。
１．契約者又は利用者が本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、契約者は当社に対しその一切の損害（弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負う。
２．当社は、本サービスの提供に関連して契約者又は利用者に発生した損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わない。
３．前項にかかわらず、当社が責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、契約者が当該損害発生月の前３か月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とする。
４．当社は、特別損害、間接損害、派生的損害、逸失利益、業務機会の喪失その他の結果的損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わない。
１．当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができる。
２．当社は、前項に基づき第三者に業務を委託した場合であっても、本規約に基づく当社の責任を免れるものではない。
３．契約者及び利用者は、当社が業務委託先に対して契約者データを提供する場合があることをあらかじめ承諾するものとする。この場合において、当社は、当該業務委託先に対して必要かつ適切な管理を行う。
１．契約者及び利用者は、本サービスを通じて取り扱う入力データ、処理結果及び出力データ（以下「契約者データ」という。）について、自己の責任において適切に管理するものとする。
２．当社は、契約者データを善良な管理者の注意をもって取り扱うものとするが、通信経路上の傍受、第三者による不正アクセスその他契約者及び利用者の管理外で発生した事由により契約者データが消失、毀損、改ざん又は漏洩した場合、当社は一切の責任を負わない。但し、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りでない。
３．当社は、契約者データを、本サービスの提供、維持管理、保守、改善及び本規約に定める範囲内で利用することができる。
４．契約者は、自己の責任において、契約者データの適法性及び第三者の権利を侵害していないことを保証する。
１．当社は、本サービスの提供に関連して取得する契約者又は利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱う。
２．契約者及び利用者は、入力データに個人情報を含める場合、自らの責任と判断において行うものとし、当該個人情報の取扱いについては法令を遵守しなければならない。
３．契約者は、入力データに含まれる個人情報について、当社による本サービスの提供及び本規約に定める範囲内での利用に必要な限度で取り扱うことについて、本人の同意その他法令上の適法な根拠を得ていることを保証する。
４．当社は、契約者から取得した個人情報を、本人の同意又は法令に基づく場合を除き、第三者に開示又は提供しない。但し、本サービスの提供に必要な範囲で業務委託先に提供する場合はこの限りでない。
１．契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、又はその他一切の処分をすることはできない。
２．当社は、本サービスに関する事業の全部又は一部を第三者に譲渡した場合は、当該事業の譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者データを含む利用者情報を、当該事業譲渡の譲受人に承継させることができるものとする。契約者は、かかる承継につきあらかじめ同意する。
１．本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とする。
２．本規約及び利用契約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
１．本サービスは、法人又は個人事業主を対象として提供されるものであり、消費者契約法に定める消費者を対象とするものではない。
２．万一、契約者が消費者契約法に定める消費者に該当すると判断される場合であっても、本規約のうち消費者契約法により無効又は制限される条項については、同法の適用範囲内で効力を有するものとし、それ以外の条項については引き続き有効に適用される。
付 則
本規程は、2025年10月1日からから施行する。